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一般社団法人兵庫県LPガス協会は兵庫県に登録したLPガス販売事業者で構成された公益法人です。

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〒650-0011 兵庫県神戸市中央区下山手通6-3-28
兵庫県中央労働センター5階

福島宣言Hukushima Derlaration

LPガス業界の社会的責務

 「東日本大震災」は、LPガス業界にとってこれまでに経験したことのない災害でした。今回の大震災においてお亡くなりになられた方々に対しては、心よりお悔やみを申し上げるとともに、被害を受けられた方々に対しては、改めてお見舞いを申し上げます。

 特にここ福島県においては、原子力発電事故というこれまでの安全神話を打ち砕く前代未聞の事故を経験し、我が国はもとより全世界にいろいろな警鐘を鳴らし続けています。

 LPガスは災害に強いというこれまでの定説を、今回も証明できたでしょうか。ただこのような大震災という自然の驚異の中では、その力は微々たるものであったかも知れません。わが業界においては、災害に強いと自負する半面、自然の脅威には畏敬の念を持って従わざるを得ない場面もありました。

 しかし、LPガス業界ではできる限り被災地に対し支援を行いました。そしてその復旧活動においては、地元LPガス事業者は勿論のこと全国のLPガス事業者が一堂に会し支援を行いました。これは生活に密着するエネルギーであるLPガスの販売をなりわいとしている当業界の社会的責務であると考えてます。

 業界関係者においては、災害発生直後から保安を確保するため、被災地のお客様のところへ駆けつけ、点検をしてすぐにガスが使えるように整備しました。また、避難所にはいち早くLPガスを提供し、炊き出しやお湯を供給しました。さらに、仮設住宅の建設に当たっては、避難された方々の生活に欠かせないLPガスの供給を積極的に行いました。

 このように、われわれLPガス業界は、被災された地域の事業者はもとより、全国のLPガス事業者が一致団結して、この歴史に例を見ない大災害に立ち向かったのであります。

 今後はこの経験を生かして、災害時に活用できるエネルギーとして、お客様との信頼関係のもと、LPガスの安定供給、被災された方々への支援と復興を積極的に行っていくことが業界の社会的責務であると考えます。これらを踏まえ、社団法人エルピーガス協会は、平時の対応は勿論のこと、災害時も想定して社会的役割および責任を担っていくため、以下のことを行うべく宣言いたします。


1、災害時に必要なLPガスを安定供給する責務を果たします


(1)災害バルク等の普及
   災害時に避難された方々を収容する施設(学校、公民館等)や緊急時に対応する必要がある施設(病院、給食センター等)に日頃からLPガスを供給する体制(災害バルク、燃料電池、LPガス発電機、GHPなどの設備の常設)を整備することにより、災害時に必要なエネルギーを安定的に供給します。また、上記施設を所有する市町村等地方公共団体や関係機関の導入を働きかけることとします。

(2)中核充てん所の整備
 震災時において様々な役割の担い手として、各地域に「中核充てん所」を整備します。たとえば停電時でも充てんができるように自家発電設備を設けることやタンクローリー車の保有を拡充するなど平時において整備を行います。そして、震災時においてはLPガスの安定供給を確保するとともに、災害情報の収集・発信をする中核地点として、地域における重要な役割を担うLPガス充てん所の整備を行うこととします。
 また、被災地域へのLPガスを確保するため、輸送路の確保、緊急車両の指定、保安確保のための点検車輛等を優先的に整備します。


2、震災時の情報収集体制を整備します


 今回の震災において、中央と地方とのLPガスに関する被災情報の収集、発信や国・県等の地方公共団体との連絡、LPガス業界内部の連絡体制が十分に機能したとはいえません。このことから、今後は関係方面と協議して、県協会および各支部と県や市町村が結ぶ防災協定等の内容を見直すとともに実効ある協定とすべく関係者と協議します。
 また、中央と地元との被災情報の収集、発信や関係者への連絡体制の整備を行います。


3、LPガス自動車の一層の普及に努めます


 今回の大震災においてガソリン等の流通が滞り被災地で混乱が生じました。その一方、LPガス自動車が被災地において活躍しました。これは、LPガススタンドに軒下在庫があり、災害時のLPガス供給が可能となったため活躍ができたものです。
 このような経験を踏まえ、販売事業者が被災後の保安点検等を行う際の自動車としてLPガス自動車を活用することや、市町村等の公的機関が使う災害時の緊急車両等にもLPガス自動車を採用するよう導入を進めます。今回の震災復興においてLPガスの供給とともにLPガス自動車が活躍した実績を踏まえ、引き続き積極的な普及運動を展開することとします。


4、災害に強いLPガスとするため保安面での検討を進めます


 今後の防災にかんがみ、保安面での強化を図るため各種対策について検討を行っていくこととします。  たとえばボンベ等の転倒防止を強化するため、二重鎖がけを励行することや、ガス放出防止器の積極的な設置の必要性など、ボンベの安全対策、残ガスへの対応等二次災害防止に向け適切な対策を検討することとします。
 また、災害時の法制面の対策や整備(液石法や高圧ガス保安法における特例措置等)についても検討を行うこととします。


5、発電や節電への対応と再生可能エネルギーの活用を進めます


(1)LPガスによる電力供給
 分散型エネルギーであるLPガスは、戸別の軒下在庫により緊急時には当座のガスが確保されます。熱源としてのLPガスの供給のほか「エネファーム」の積極的な導入により、電力の供給も可能となるためその普及に努力します。また、LPガス発電機などの導入による停電対策や、GHPの普及による冷暖房設備の常設など、発電や節電に対応できる方策を進めてます。

(2)再生可能エネルギーの普及促進と燃料転換
 太陽光発電とエネファームの組み合わせ、太陽熱給湯器とエコジョーズとの組み合わせなど、再生可能エネルギーとの共存を図ることにより、災害時でもガスや電気等の供給が可能となるような体制整備を図ることとします。また同時に、石油系のエネルギーからLPガスへの燃料転換を促進し、CO2の排出抑制による温暖化対策にも貢献します。


平成23年11月16日 (社)エルピーガス協会

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