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一般社団法人兵庫県LPガス協会は兵庫県に登録したLPガス販売事業者で構成された公益法人です。

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通知NOTICE

【お知らせ】液石法通達及び例示基準の改正について

2021年3月10日


 経済産業省より全国LPガス協会を通じて周知依頼がありましたので、お知らせします。
 標記につきましては、令和3年2月25日付けで公布、施行されております。

 県内のLPガス事業者におかれましては従業員等に対し、ご周知くださいますようよろしくお願いいたします。


改正の概要

通達「保安機関の認定及び保安機関の保安業務規程の認可に係る運用及び解釈について」

 液石法施行規則第29条において規定されている標記解釈の緊急時対応に関する技術的能力について、これまでは、一般消費者等からの連絡を有人が固定電話で受けることとし、無人の固定電話からの携帯電話への自動転送は原則認めないとされていたが、通信技術の発達等を踏まえ、保安業務の遂行できる体制構築を前提に固定電話等から携帯電話への転送措置が認められることになった。
  また、緊急時対応の配置においても、これまでは夜間のみについて(当該事業所から10分以内に到着できること)が規定されていたが、夜間以外においても同様の措置が認められるようになった。


   新旧対照表(通達P72「液石法第35次改訂版」)



例示基準第30節「調整器の調整圧力及び閉そく圧力並びに燃焼器の入口における液化石油ガスの圧力の確認方法」(「液化石油ガスの保安確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の機能性基準の運用について」)

 例示基準第30節は定期点検調査時等における調整圧力・閉そく圧力・燃焼器入口圧力における圧力測定の方法等を示している。

 これまでの例示基準では、定期点検調査時の調整圧力・閉そく圧力・燃焼器入口圧力における圧力確認において、自記圧計等による測定以外にも、マイコンメータ等の圧力検知装置の異常表示の確認による代替え方法が規定されていたが、運用の条件として圧力検知装置(S型メータ等)設置の際に、圧力検知装置設置場所と燃焼器入口との間の圧力差の測定することなどが全ての圧力確認に規定されており、実際には運用が難しいものとなっていた。   今回の改正により代替え点検調査の条件であった差圧測定時期を圧力検知装置設置時に限定せず、測定以外にも計算による差圧算定によることができることが追記された。また、これらは燃焼器入口圧力の確認の代替え措置にのみ限定されることになった(調整圧力、閉そく圧力の確認には関連しない)。


   新旧対照表(例示基準P170「液石法第35次改訂版」)



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